設計報酬の考え方・料金について

設計報酬について

一般的に設計料の報酬については、工事総金額の10%等とよく言われていますが、建築主になるユーザーの皆様は、建築に掛けられる予算はある程度腹づもりしていても、工事予算については知るすべがありません。ましてプロと言われる私たちも、これから建築主の希望を聞いて、設計をしていく段階で、工事金額がわかることはありません。

当初は、建築主は、自分の希望する住まいづくりに、どれだけの工事費や諸雑費がかかっていくのかわかるはずもなく、又、設計者や、工事業者も、根拠のない坪いくらならなどと、今までの経験値や、根拠のない世間相場の坪いくら程度の、どのくらいの家が建つという程度の、数値しか出ないのが実情です。その内容にしても、屋根の材料や、外壁材のグレード、木材の等級、内装、設備の内容も、グレードもわからないのが実状で、建築主が建築に掛けようとしている工事予算程度しかわからないのが本当の話です。

その坪単価でさえ、メーカーハウスのローコスト住宅の坪単価なのか、工業化住宅の坪単価なのか、あるいは、シックハウス対策をされた自然素材で造られた手作り住宅なのかさえも定かでないようです。その段階で、設計監理料を、算出することは、無理があるように思われます。また、ある程度の計画面積に、坪単価いくらで、算出するのにも、無理があるように思われます。なぜなら、建築主側は、当初から設計の内容と設計図面の密度、サービスの内容など、初めて建築を経験するような方は、どのような業務が行われるのか、わからないことが多いのです。

坪単価いくらで算出する場合、仮に、述べ面積、50坪住宅を計画する場合、建築主側は、設計料を安くするためには、坪単価を低く申告する場合もあるだろうし、逆に、設計事務所は、高い報酬を得たいために、坪単価を高く評価したくなるのではないでしょうか。さらに、工事完了後、はじめの予定工事額より工事金額がオーバーした場合、さらに、設計事務所より、追加工事費×10%の請求書が届いたら、如何でしょうか。

このように、設計を行う以前から、駆け引きが発生することになってしまいますし、完了しても設計報酬額の増額をするために、工事費をアップさせたのではないかと、変に勘ぐられ関係がギクシャクしてしまうことは、もっと耐え難いことです。

延べ面積方式による設計報酬算出

そこで、私たちの事務所は、このようなことがないように、プランの計画を行い、プラン決定後に、延べ面積で設計料を算出し、又、関連業務の項目毎に、料金を明確にし、出来るだけ不透明な部分がないような料金表にしています。この方法が、最良の方法とは言いませんが、建築主の良きアドバイザーであり、良きパートナーであり、そして、コンサルタントとしての、設計者であるべき私共と、建築主が依頼開始時の金銭関係が、明確になることが、良き関係づくりのはじめの第一歩と思っています。延べ面積方式による設計報酬算出に、ご理解を得られますように、お願い致します。